Stakeholder List

CLASS EARTHのステークホルダーリスト

CLASS EARTHは、三方善しのマインドで、地球(地域社会・環境)・関わる人々(従業員・お客様・取引先)、企業としての自分自身が持続可能な状態を目指すべく、ステークホルダーリストを策定し、あらゆる方面の意見・アドバイスを経営判断、事業判断に生かしてまいります。
当社の考える「持続可能な状態」とは、環境・社会・経済が偏ることなく、好循環が起こっている状態と定義しております。


CLASS EARTHの事業運営で大切にしていること

For the Earth

あなたがこの宇宙に誕生して46億年。
海の中で最初の生き物が誕生して36億年。
人類が誕生して500万年。
今、目の前にある大量絶滅危機はたった100年の経済社会発展が要因とされています。
人類含めた生き物は、永きに渡ってあなたと共生できてきたはずです。
ライフスタイルを見直し、革新的な技術を生み出し、共生の道を探究します。

For Social

私たちは、教育が全ての社会課題を解決できる最良の手段だと信じています。
SDGs17項目の内、「4教育」が他の全ての目標を下支えするというUNESCOの考えに賛同します。
特に、これからの経済・社会を担う子ども達、そして喫緊の課題にインパクトを生み出すためのリーダー教育にフォーカスし、Nature Positive・SDGsに貢献したいと考えています。

Details

  • Nature Positiveを具現化できる製品を生み出す
  • その地域ごとの自然環境専門家の意見を踏まえた判断を行う
  • グリーンカーボンに貢献する針葉樹林間伐材の活用等
  • CO2排出量を削減する取り組み
  • 日本だけでなく、世界のどこにもしわ寄せのない事業判断

For our team

お客様へ

  • 大量生産・大量廃棄を行わない
    →お待たせしてごめんなさい。
    でも、アパレル業界の根底にある最大の課題なのです。
  • Nature Positive・SDGsの学びある商品やサービスの提供
    →文章が長くてごめんなさい。
    でも少しでも多くの人に喫緊の課題であり、チャンスが残されていることを伝えたいのです。
  • サプライチェーン含めた透明性の担保
    →まだ半透明でごめんなさい。
    でも日本で物作りを行う上で乗り越えなければならない情報開示文化の変革に邁進していますので、毎年透明度を高めることをお約束します。
  • 長期間使用できる補償付き商品の提供
    →ハイプライスでごめんなさい。
    でも一生大切にしようと思って購入していただけるプロダクトだけを生産します。
  • 公式サイトやイベントを通してNature Positiveの具体策を発信
    →何屋さんか分からなくてごめんなさい。
    でも、Nature Positiveを推進するためなら手段は厭わないのです。

従業員へ

  • 学び続け、お互いの成長を確認する
  • 常に子ども達の明るい未来に貢献するかを指標に置く
  • 各ライフスタイルを尊重し、あらゆる働き方を認め合う
  • 社会的意義ある仕事しか行わない事業判断を行う
  • 役員・従業員が何でも言い合える環境の整備

取引先へ

  • フェアトレードの約束
  • 不正な手段を使った取引を排除する体制整備
  • 価格ではなく、価値ある物を共に追求する
  • 環境配慮という言葉に満足せず、自然環境改善を目指す
  • 透明性の開示ポリシーの醸成

ステークホルダーとの関わりのメカニズムと結果

地域コミュニティ

<関わりの機会>
NGOを通じた資材調達

<対応事例>
本来広葉樹林であることが望ましい森林地域の針葉樹間伐材を積極的に使用する取り組みのリサーチ、猛禽類タカ科のサシバの渡り地点の稲藁を活用した紙を活用。
FSC認証紙の積極的な活用。

顧客

<関わりの機会>
・カスタマーサポート
・パートナー窓口

<対応事例>
10年の修理保証を実施。
SNSの運用や公式サイト内のNature Positive Journalを通じた情報提供の実施

取引先

<関わりの機会>
日本での生産パートナーとのより透明性を高めたサステナビリティ戦略に向けた協議

<対応事例>
日本の伝統産業を活用した生産方法におけるオーガニックコットン100%使用の実験
国際的なサステナビリティ認証の取得に向けた取り組み協議。

従業員

<関わりの機会>
・個別面談や満足度調査
・社内通報窓口の設置
・投票により取締役会の参加
・選択肢豊富な教育制度

<対応事例>
子育てをしながら、海外に居住しながら等、あらゆるライフイベントに寄り添って、柔軟に指針の見直しを実施。
隔月実施する代表者とのランチミーティングの開催や、従業員同士の繋がりや団結を促進する会議体の設定により、全従業員の意見を事業方針に活用。

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